当ページでは、入会金・月額費用・入会規約に関する事務的な内容だけを取扱います。

尚、入会者は最下部に記してある会員規約について承諾したものと致します。

入学金

●個人会員入学金：9,800円（事務手数料・会員証）※

●法人会員入学金：25,000円（事務手数料・会員証3名分）※

※入学金に関しては一括支払いでお願い致します。月額費用に関しては、月次カード決済システムを採用予定です

【一般個人ベーシック会員】
月額税抜5000円：無期限

●資格取得以外の一般講座を、月額費用で二度まで受講が可能です。

月に二度までの心と体の習い事をして、同じ目的を持った方々の仲間入りしてみませんか？

【一般個人アドバンス会員】
月額税抜8000円：無期限

●資格取得以外の一般講座を、月額会費だけで何度でもご受講が可能です。

●月に6～10回の講座を受講し放題のため、本気のスキルアップをしたい方のみアドバンス会員をお申込み下さい。

【法人ベーシック会員】
月額30000円：無期限

●管理者だけでなく、そのテーマに応じて御社のスタッフをどなたでも合計3名までお連れしてもらって大丈夫です。

●年間二回、御社内でこれからの時代に必要なコミュニケーションスキル向上に関する講義を開催致します。

●なお、一事業所単位での契約になります。

【法人賛助会員】
月額25000円：無期限

●上記全ての条件をこなした他に、御社会議室などお借りできて、一般個人会員も同時に参加が可能な定期的な講義を開催させてもらえる場合に限り、法人会員Aより5000円値引いた金額で会員として活用する事が可能です。

また当施設に御社パンフレットも置きます。最大10社限定です。

【退会について】

●退会は、希望退会月末の前々月の25日迄事務局にお知らせ下さい。退会処理が完了すると、翌々月末までのご利用になります。

例）3月末で退会する場合、1月25日まで退会の旨を事務局にお報せして頂く事で退会処理が完了致します。1月26日以降の退会処理に関しては4月末までのご利用になります。

会員規約

■第 1 条（名称）

　当会は、ビジョンクリエイト代表「後藤純司」が代表を務める、心と体の学校「ブルーメビウス」（以下略称・当会）と称します。

■第 2 条（目的）

　当会は、参加者の人生を豊かにするための、個人才能・スキルの再認識・再構築あるいは成長・進化をいう内部対話と、自分以外の人物に与える影響力を強める外部対話能力を高める事の支援サポートを致します。

■第 3 条（入会資格）

本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。

① 罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判（複数ある場合には直近のもの）を受けてから5年以上経過した方

② 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと

③ 反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと

④ その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

■第 4 条（入会手続）

　本会への入会を希望する個人又は法人は、入会フォームに必要事項を記載のうえ、提出いただきます。

■第5 条（会費）

　本会の入会金は、

① 個人会員の入会金は9,800円、月額会費はベーシック会員5000円、アドバンス会員8,000円、とする。

② 法人会員の入会金は25000円、月額会費は、法人ベーシック会員30,000円、法人賛助会員は25,000円とする。

③ ゲストに関しては、各講座の単価に準ずる。

（ゲスト参加向けの表示金額はいずれも消費税10%を含む金額であり、今後の消費税率の変更により変動します）。

④会員の月会費は入会当月から発生しますが、ご入会月はその翌月からといたします。当申し込み当月からのご利用を希望の場合はゲスト活用をお願いいたします。。支払い方法はカード決済・あるいは、会費納入の代行システムを活用し、そのシステムに準じた支払い方法といたします。

⑤入会金は申し込み月に、代金回収の仕組みを経由します。　

■第 6 条（届出事項の変更）

　会員は、所属する企業や所在地、役職等変更があった場合は速やかに本会の運営事務局に報告するものとします。

■第 7 条（会員の権利）

　会員は、すべての本件サービス（次条により定義される）の提供を受ける権利を有します。

■第 8 条（本件サービスの内容）

　会員は、次のサービスを享受することができます。但し、サービス内容については、本会の裁量により、事前の通知なくして変更されることがあります。その変更内容はWebにてお知らせする事といたします。

① 各会員は、当会の全てのレッスンに参加が可。

② ベーシック会員は、月に2度までレッスンに参加が可。

③ アドバンス会員は、レッスン受け放題。ただし、定員の場合を除く。

④ 法人ベーシック会員は、一事業所内のどなたでも、同時に3名迄レッスンに参加する事が可。

⑤ 法人賛助会員は、要件（10名以上のセミナールーム・駐車場の貸し出しが可能）を満たせば認定され、法人ベーシック会員と同じサービスを享受可。

■第 9 条（会員の義務）

　会員は、本会が定める本規約会則を遵守するものとします。

■第 10 条（会員資格の譲渡）

　個人会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。

■第 11 条（禁止事項）

　会員は、次に掲げる行為を行なってはいけません。

① 当会が提供する情報を使っての無資格・無認可のコピービジネスをする事。

② 本会の提供する情報を会員の参加目的以外の用途に使用すること。

③ 本会の提供する情報を違法行為もしくは違法行為と思慮される用途に使用すること。

④ 本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。

⑤ 本会の運営を妨害する行為・あらゆる業種の講義中の営業活動やリクルート活動。

⑥ 会費滞納が１ヶ月続くこと。クレジットカードの期限更新をお忘れなくお願いいたします。

⑦ 本会を利用して選挙の事前運動､選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為をすること｡

⑧ 当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為､及び宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること｡

⑨ 会員たる資格に基づき取得した情報を、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること

■第12 条（除名）

　会員が本規約及び第 9 条に定める義務を怠り、本会が履行もしくは中止、是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。

■第 13 条（会員資格の喪失）

　会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。

① 退会の申出を行い、当会がこれを認めた場合。

② 除名された場合

③ 会員が死亡した場合。

④ 破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき。

⑤ 他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びその恐れがあると当会が判断したとき。

■第 14 条（退会について）

　会員は本会の退会を希望する場合、運営事務局に書面あるいは同様の電信情報にて退会届（書式は自由）を提出するものとします。但し、前条①の場合を除き、退会届の提出は会員資格の喪失の効力に何らの影響も及ぼさない。なお、退会の場合、退会会員が既に支払った会費については返金されないものとします。

　退会届の提出期限は、退会希望日を含む月の前々月の25日迄とします。（例：令和３年4月限りで退会したい場合、2月25日までに提出）

　あるいは、会費回収代行システムに準じた月額会費支払いを停止する行為をお客様自身で行った場合、その決済内容に準じた時期に退会とします。

■第15 条（本会の廃止）

　本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、本会は利用者に対して賠償の責任を負いません。廃止・あるいは一時休止する場合は、当会は会員に迅速な通知をし、会費納入の停止処置を行う。尚、停止処置については会費納入システム管理会社における手続きに準じた対応となります事、ご了承下さい。

■第 16 条（個人情報の扱い）

　当会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、当活動目的においてのみ利用するものとします。

■第 17 条（責任の範囲）

　当会は、会員同志および会員とその顧客・見込み客間におけるトラブル等については、自己責任といたします。

■第 18 条（システムにおける責任範囲）

　本会でマッチングのために利用するシステムについて、以下の事象が発生した場合、本会は何ら責任を負わないものとします。ただし、サービスが円滑に動作するための技術的責任を負うものとし、本会は速やかに問題解決にあたるものとします。

① 入会金・月会費納入におけるシステムエラーについては、支払いに関するシステム管理会社の不備によるものであれば、支払い者とシステム管理会社にて解決をします。。

② Webによる表記ミスによるものについては、会員と当会による話し合いで解決をします。

③ 当サービスにおける、第三者からの思わぬウィルス感染やハッキングによる損失内容の誤りや省略によって生じた損失については、その端末の所有者の管理における個人問題解決の範疇とします。

■第19条（規約内容の変更手続）

　本規約の変更については、基本的には当会の代表が決められるものとする。但し、会員同志のトラブルの未然予防に関する変更内容についてはWebに提案書を掲載したうえでご意見を頂き、異議が出なかった場合、全会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。

■第 20 条（準拠法）

本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は､山形の地方裁判所にて問題解決にあたります。尚、裁判所での解決を極力避け、当事者同志で話し合い出の解決をまずは優先します。

以上

令和元年8月9日